188betcasino

パナソニック ホールディングス株式会社 パナソニック ホールディングス株式会社 グループ企業情報 グループCEOメッセージ 経営基本方針 1.企業の使命 2.パナソニックグループの使命と今なすべきこと 3.綱領 4.信条・七精神 5.パナソニックグループの「経営基本方針」 6.経営基本方針の実践 7.お客様大事 8.自主責任経営 9.衆知を集めた全員経営 10.人をつくり人を活かす Panasonic Leadership Principles コンプライアンス行動基準 「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」について 第1章 私たちの基本的責任 第2章 私たちの職場 第3章 私たちの経営資源 第4章 私たちの取引活動 第5章 私たちの社会的責任 調達活動 購入先様へのお願い グリーン調達について クリーン調達宣言 パートナー戦略 DXの取り組み 知的財産 「無形資産を巡らす」取組み ブランド保護の取組み 人材・組織体制 会社情報 グループ体制・関係会社 製品・ソリューション 個人向け商品 法人向け製品・ソリューション パナソニックがお届けするもの 体験施設・展示会 スポンサー活動・スポーツ 歴史 社史 松下幸之助の生涯 松下幸之助物語 松下幸之助一日一話 パナソニックミュージアム ニュース 投資家情報 決算報告 説明会 IR関連リリース IR資料室 一目でわかるパナソニックグループ 統合報告書 有価証券報告書 コーポレートガバナンス 中間・期末報告 IRカレンダー 株主総会 株式・債券情報 格付・社債情報 配当金 株式事務のご案内 電子公告 FAQ・お問い合わせ ブランド ブランドに対する5つの考え方 Panasonicの由来 ブランドの歴史 テクノロジー 研究開発の方向性 研究開発活動 イノベーターの仕事 研究開発体制 技術が牽引してきた商品の歴史 技術表彰 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 主要学会発表歴 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 パナソニック技報 パナソニック技報 最新号 バックナンバー パナソニック技報とは Technology Forum デザイン デザイン経営実践プロジェクト Panasonic Design サステナビリティ サステナビリティの考え方 サステナビリティ経営の推進 SDGsへの取り組み 社外からの評価 これまでの歩み 企業市民活動 SDGsへの取り組み Diversity, Equity & Inclusion 「DEI（Diversity, Equity & Inclusion）」とは？ パナソニックグループのDEIポリシー DEIと社員のウェルビーイング トップコミットメント インクルーシブな職場環境づくり 一人ひとりへのサポート：多様な働き⽅とワーク‧ライフ‧バランス 障がいのある⼈ ⾼年齢者雇⽤ LGBTQ ジェンダーの公平性 グローバル各地域の取り組み データで見るパナソニックグループのDEI パナソニックグループ 各部門からの発信 エンプロイー・ジャーニー 多様性推進の歴史 受賞実績 環境への取り組み 方針 中長期環境ビジョン 環境ガバナンス TCFDへの対応 環境配慮商品・工場 地球温暖化への適応 工場のCO2削減 グリーンロジスティクス 資源 生物多様性保全 水資源保全 化学物質管理 世界各地域での環境経営 サプライチェーン連携 人材育成 環境コミュニケーション 社会への取り組み ガバナンスの取り組み サステナビリティ データブック バックナンバー ガイドライン対照表 採用情報 製品・ソリューション グループ企業情報 ニュース 投資家情報 ブランド テクノロジー デザイン サステナビリティ 採用情報 製品・ソリューション グループ企業情報 グループCEOメッセージ 経営基本方針 コンプライアンス行動基準 調達活動 DXの取り組み 知的財産 会社情報 グループ体制・関係会社 製品・ソリューション 体験施設・展示会 スポンサー活動・スポーツ 歴史 1.企業の使命 2.パナソニックグループの使命と今なすべきこと 3.綱領 4.信条・七精神 5.パナソニックグループの「経営基本方針」 6.経営基本方針の実践 7.お客様大事 8.自主責任経営 9.衆知を集めた全員経営 10.人をつくり人を活かす Panasonic Leadership Principles パナソニックグループの経営基本方針 1. 企業の使命 企業はなぜ存在するのでしょうか。私たちの創業者、松下幸之助は、「より豊かなくらしをおくりたい」という人々の願いを満たしていくところに、企業の役割、使命があると考えました。 すなわち、人々の生活に役立つ優れた品質の商品やサービスを、適正な価格で、過不足なく供給し、社会の発展に貢献するのが企業の本来の使命だという考えに至ったのです。そして、こうした使命を持つ企業の持ち主は、企業自身ではなく、社会のものであると考え、これを、「企業は社会の公器」という言葉で表しました。 企業が「社会の公器」であると考えれば、企業の活動に必要な経営資源である、人材、資金、土地、物資などは、社会からお預かりしたものとなります。社会からお預かりした資源を使って活動を行う以上、企業はそれらを最大限に活かしきり、その活動からプラスを生み出して、社会に貢献しなければならないのです。 一般に、企業の目的は利益の追求だとする見方があります。しかし、パナソニックグループは利益を「社会に貢献した報酬として社会から与えられるもの」と考えています。すなわち、社会への貢献の度合いに応じて利益も大きくなり、逆に、利益を生んでいない状態は、企業がその社会的責任を果たしていない、あるいは社会的責任を果たす力が不足している状態であり、ただちに改革が必要であると認識することができます。 また、企業は顧客、事業パートナー、株主、社会など、多くの関係先とさまざまな形の関係を保ちながら経営を行っています。「社会の公器」である企業は、そうした関係先の犠牲の上に自らの発展を図ることは社会から認められず、全ての関係先と共に発展していくことこそ、企業を長きにわたって発展させる唯一の道なのです。 企業が社会的な責任を果たしていく担い手は、そこに働く人々です。変化し続ける社会において、一人ひとりが与えられた仕事をただ守り、こなしているだけでは、社会に対してプラスを生み出し続け、企業の社会的責任を果たすことはできません。企業に働く一人ひとりが、日々、少しでも自らの仕事をより良くしていくことが、人々のくらしや社会の向上、発展につながっていくのです。 1. 企業の使命 2. パナソニックグループの使命と今なすべきこと 3. 綱領 4. 信条・七精神 5. パナソニックグループの「経営基本方針」 6. 経営基本方針の実践 7. お客様大事 8. 自主責任経営 9. 衆知を集めた全員経営 10. 人をつくり人を活かす パナソニックグループの経営基本方針（1.2MB） パナソニックグループの経営基本方針（1.2MB） 経営基本方針の実践を目指すための行動指針 関連情報 トップ グループ企業情報 パナソニックグループの経営基本方針 1. 企業の使命 Facebook YouTube  X  LinkedIn サポート サイトマップ サイトのご利用にあたって SNS利用規約 ウェブアクセシビリティ方針 ソーシャルメディアポリシー 個人情報保護方針 Area/Country パナソニック ホールディングス株式会社Copyright © Panasonic Holdings Corporation