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第13回ケアマネジメント研究セミナー 家族丸ごと支援とケアマネジメント －高齢者・障がい（児）者・生活困窮者をつなぐケアマネジメントのあり方－ 　「80・50問題」である要介護高齢者を訪問すると、閉じこもりの息子がいるといった家庭にケアマネジャーは出くわすことがあります。こうした時にケアマネジャーは、相談者間での連携のもと、家族を丸ごと支援することが求められます。高齢者の相談者である介護支援専門員、障がい児者の相談者である相談支援専門員、生活困窮者の相談者である主任生活相談員は、今まで縦割りで相談を担ってきましたが、どのようにして家族を丸ごと相談していくことができるのでしょうか。 　そこで今回のセミナーでは、「家族丸ごと相談の仕組み」については、先進的に活動する市町村の事例から報告発表いただきます。また、「家族丸ごと相談の実践方法」については、介護支援専門員、相談支援専門員、主任生活相談員の立場からの報告を通して考えていきたいと思います。 受付終了いたしました 日時 2018年3月24日(土) 25(日) 会場 日本福祉大学 名古屋キャンパス北館 ※この企画は「認知症ケア専門士単位：3単位」の認定ができます。 2018年3月24日（土） 13:00～17:00 講演 家族丸ごとケアマネジメントの仕組みと方法   白澤 政和 日本福祉大学客員教授・桜美林大学教授・ 日本ケアマネジメント学会理事長 　ケアマネジャーは家族をどのように捉えて支援していくのでしょうか。この家族には要介護高齢者と障害者が同居している場合もあれば、家族介護者への対応も検討が必要な場合もあります。こうしたことに対して、どのような仕組みが求められるのか、さらにはどのように相談担当者が連携しながら支援していくのかについて考えていきます。 シンポジウム 丸ごとケアマネジメントの仕組みとその実践 　第1セッションでは、丸ごとケアマネジメントの仕組みについて、先駆的に取り組んでいる市町村の事例から学びます。 　第2セッションでは、介護支援専門員・相談指導専門員、主任生活相談員が、どのように家族丸ごと支援を行っているのかをそれぞれの事例を通して学びます。 第1セッション 「丸ごとケアマネジメントの仕組み」 報告① 半田市 前山 憲一 半田市社会福祉協議会 ふくし支援グループ長 報告② 東浦町 高見 靖雄 東浦町社会福祉協議会 東浦町高齢者相談支援センター コーディネーター 高室 成幸 ケアタウン総合研究所所長・ 日本福祉大学ケアマネジメント技術研究会 第2セッション 「丸ごとケアマネジメントの実践－80･50問題を事例として－」 高齢者 梅原 利光 三島市錦田地区地域包括支援センター長 障害者 坂本 ちひろ 特定非営利活動法人ゆめじろう　知多南部相談支援センター相談支援専門員 生活困窮者 上原 久 聖隷福祉事業団 浜松市生活自立相談支援センター つながり所長 コーディネーター 白澤 政和 日本福祉大学客員教授・桜美林大学教授・ 日本ケアマネジメント学会理事長 2018年3月25日（日）　 ＜分科会＞9:30 ～ 15:50　＜まとめ＞16:00 ～ 17:00 分科会 Ａ分科会（丸ごとケアマネジメントの仕組みに関する分科会） 「多領域・多問題へのケアマネジメントを実践的・総合的に行うシステムづくり」 A分科会は定員に達しました。   前山 憲一 半田市社会福祉協議会 ふくし支援グループ長   荒木 篤 笠松町地域包括支援センター長・ 日本福祉大学ケアマネジメント技術研究会 　高齢、障害、児童、貧困等々、一つの家族に複合的にこれらの課題が重なる事案も多くなる可能性があり、一つの窓口で受け止め、チームケアで対応できる「丸ごと」の仕組みが必要となっています。また、自らの在り様を自らで決めていく「我が事」もベースとして必要な時代となってきました。これらの具体化が、地域共生社会の実現への大きな足掛かりとなると思われます。我が事は、住民に対する地道な啓発活動等を含め、多様な働きかけが必要で、時間を要することになります。一方、「丸ごと」の中核は、機関を統合させる仕組みであり、突き詰めれば施策として、既存のシステムをいかに横断化させていくのかにかかっていると言えます。 　ここで求められるのは、「丸ごと」を早期に対応可能とする環境整備、具体的に実現させるための長期的展望を描ける力と、支援におけるケアマネジメントを駆使できる人材の育成や能力を発掘する力量を備えることになるでしょう。本分科会では、丸ごとの具体的なモデルとなる実践発表を基に、仕組みを可能とする要素を学びます。 Ｂ分科会（認知症・障害者施策を活かしたケアマネジメントに関する分科会） 「認知症高齢者を医療とつなぐために－ケアマネジャーとしてできる初期対応」   梅原 利光 三島市錦田地区地域包括支援センター長   加藤 裕子 名古屋市療養サービス事業団在宅療養部包括支援担当・ 日本福祉大学ケアマネジメント技術研究会 　「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」推進のために新オレンジプランが策定されました。ケアマネジャーは、認知症高齢者等や家族の意思を尊重し、認知症状や行動の理解と併せて複合的課題の解決への支援が求められています。B分科会では、的確な目標設定と医療等連携、障害・生活保護等の諸制度や地域住民や企業らのインフォーマル資源を活用し、効果的な支援策の導きだす統合ケアについて学んでいきます。 Ｃ分科会（家族介護支援に係るケアマネジメントの課題に関する分科会） 「家族支援とケアマネジメントの構築 －ケアチームが抱える家族とのパートナーシップ形成とジレンマ－」   浅野 正嗣 金城学院大学人間科学部教授   奥田 亜由子 日本福祉大学福祉社会開発研究所客員研究所員・ 日本福祉大学ケアマネジメント技術研究会 　少子高齢化が進む現代において、家族の小規模化とともに家族機能の低下は深刻さを増しています。とりわけ健康問題や様々な困難を抱える家族の苦悩は計り知れなく、本人の支援とともに、家族全体を丸ごと支援していくことが求められています。それゆえに、ケアマネジャーは専門職ならではのジレンマを抱えつつも、日々、家族とのパートナーシップ形成に努めています。有効なパートナーシップの形成とともに、家族がエンパワメントされるためには、ケアマネジャー側に家族の全体像をとらえる視点や方法が必要になってきます。そこで、この分科会では現場で活躍されている家族支援専門看護師の方に参加していただき、支援者側のジレンマを減らし、効果的な家族支援を行うための知識と技術を学んでいきます。 Ｄ分科会（権利擁護支援に係るケアマネジメントに関する分科会） 「権利擁護支援の必要な利用者へのケアマネジメント －ケアマネジャーと成年後見利用促進法における権利擁護支援の地域連携ネットワーク」   松隈 知栄子 弁護士　松隈法律事務所   近藤 芳江 居宅介護支援ハートサービス近藤・ 日本福祉大学ケアマネジメント技術研究会 　日常的に、認知症、一人暮らし、身寄りがないなど、ケアプランの同意をいただくのに困っていませんでしょうか。認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力の低下されている方には、権利擁護の支援が必要になります。成年後見制度は、介護保険と同年に民法の改正により、現在の制度になりました。しかしながら、全国どこでも、介護保険のように利用されるということにはなっていません。昨年「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、平成29年からの5年間で大きく変わることが期待されています。権利擁護を担うケアマネジャーとして、権利擁護システム（成年後見制度・日常生活自立支援事業・身元保証サービスなど）のメリット・デメリットを把握した上で、利用者の最善の利益につながる支援が求められています。この分科会では、成年後見人として活動している弁護士・社会福祉士・成年後見センタースタッフと一緒に具体的な事例を用いケアマネジメントを考えていきます。 まとめ 共同司会 白澤 政和 日本福祉大学客員教授・桜美林大学教授・ 日本ケアマネジメント学会理事長 高室 成幸 ケアタウン総合研究所所長・ 日本福祉大学ケアマネジメント技術研究会 4分科会から内容報告と全体討論 参加申し込み方法 参加料金 5,000 円（2日間：1日のみ3,000 円）　＊本学院生・学生　3,000 円（1日のみでも） ※分科会等の確定の上、参加証と参加費用振込用紙を送付しますので、速やかにお振込みください。 ※参加証は受付確認で使用しますので、参加当日に会場までご持参ください。 申し込み方法 以下の申し込みフォームからお申込みください。 受付終了いたしました 申し込みフォーム --> 申し込み締切 2018年3月15日（木） ◆定員調整後、申し込み結果と振込先を記載した参加証をお届けします。 ◆参加証に記載の振込先へ参加費をお振込みください。 ※参加証は受付確認で使用しますので、参加当日に会場までご持参ください。--> 問い合わせ先：平日10:00 ～ 17:00 日本福祉大学研究課（ケアマネジメント研究セミナー事務局） 〒470-3295　愛知県知多郡美浜町奥田 TEL：090-4855-3590（問い合わせ先） Email: care-seminar&＃64;ml.n-fukushi.ac.jp 会場のご案内 日本福祉大学名古屋キャンパス 〒460-0012 愛知県名古屋市中区千代田5-22-35 ※会場に駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。 ・JR「名古屋」駅より中央本線「中津川」行きに乗車「鶴舞」駅下車、徒歩2分。 ・地下鉄「名古屋」駅より、東山線「伏見」駅乗り換え、鶴舞線「鶴舞」駅下車、徒歩2分。 主催：日本福祉大学福祉社会開発研究所 後援：日本福祉大学同窓会