入金不要ボーナス新着

このページではJavascriptを使用しています。JavascriptをONにしてください。 ［本文へジャンプ］ 住宅金融支援機構　Japan Housing Finance Agency 文字サイズ 標準 拡大 初めての方へ 採用情報 金利情報 よくある質問・お問合せ ENGLISH 住宅金融支援機構について 組織案内 ご挨拶 組織の概要 経営理念 パーパス（存在価値） 長期ビジョン 中期目標・中期計画等 統合報告書 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 健康宣言等 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 広報誌 季報「住宅金融」 入札・調達情報 各種事業等の参加手続 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品のご案内 【フラット３５】 【リ・バース６０】 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資 サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資 マンションすまい・る債 マンション共用部分リフォーム融資 ご返済中の方 個人住宅融資をご返済中の方 住・My Note のご案内 繰上返済 返済方法の変更 氏名・住所等の変更 残高の照会・住宅ローン減税用残高証明の発行 被災された方の返済方法変更 賃貸住宅融資をご返済中の方 調査・研究 住宅ローン関連調査 フラット35利用者調査 住宅ローン利用者の実態調査 住宅ローン貸出動向調査 業態別の住宅ローン新規貸出額・貸出残高の推移 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 フラット３５住宅仕様実態調査報告 その他の過去の調査 各支店の調査 北海道支店 四国支店 九州支店 研究成果 国際対応 IR情報 投資家の皆さまへ ご挨拶 発行者情報 格付け情報 アナリスト等のご紹介 投資家向け説明資料 機構債券の関係者 Investor Relations 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 資産担保証券（MBS） 資産担保証券（MBS）の概要 発行計画（月次） 発行計画（T種） 既発債情報 情報スクリーンのご案内 MBS配分プログラムについて MBS未償還残高総額の減少による繰上償還の公表手続について 一般担保債券（SB） 発行計画（SB） 既発債情報 政府保証債 発行計画（政府保証債） 既発債情報 住宅金融機構グリーンボンド 住宅金融機構グリーンボンド 投資表明投資家一覧 発行実績 メニュー 閉じる ホーム トピックス一覧 2022年度 トピックス 弊機構職員の新型コロナウイルス感染について 2022年7月22日弊機構職員及び委託先社員の新型コロナウイルス感染について（本店） 2022年7月22日弊機構職員及び委託先社員の新型コロナウイルス感染について（本店） 公開日：2022年7月22日 　7月20日（水）及び21日（木）に弊機構職員1名及び委託先社員1名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明しましたので、お知らせいたします。　弊機構は、お客さま及び職員等の安全確保並びに感染拡大防止等のため、関係機関と密に連携し、対応を進めてまいります。 感染の概要 （1例目） 感染者 本店（東京都文京区）勤務の委託先社員1名 症状・経過 7月19日（火）通常勤務 7月20日（水）体調不良のため、休暇を取得。検査を実施したところ陽性と判明。 濃厚接触者 濃厚接触者の確認を行いましたが、お客さま及び弊機構職員等に該当者はおりません。 （2例目） 感染者 本店（東京都文京区）勤務の職員1名 症状・経過 7月16日（土）～18日（月）休日 7月19日（火）～20日（水）休暇。 7月21日（木）体調不良のため、休暇を取得。検査を実施したところ陽性と判明。 濃厚接触者 濃厚接触者の確認を行いましたが、お客さま及び弊機構職員等に該当者はおりません。 対応  弊機構は新型コロナウイルス感染症対策本部を設けており、感染拡大防止に向け、次のとおり対策を講じています。7月22日（金）以降の営業については通常どおり行います。 当該職員が勤務していた執務室内及び共用部の消毒作業を実施しています。 政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等に基づき、日頃より業務従事中のマスク着用、手指の消毒等を徹底するとともに、在宅勤務の実施等を通じて感染リスクの極小化に努めています。 弊機構職員の新型コロナウイルス感染についてへ戻る トピックス一覧 年度順 2024年度 トピックス 2023年度 トピックス 2022年度 トピックス 2021年度 トピックス 2020年度 トピックス 2019年度 トピックス カテゴリ順 お知らせ 災害関連 制度改正 記者発表 調査結果 IRニュース 住宅金融支援機構について 組織案内 店舗案内 広報誌　季報「住宅金融」 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 主な融資・金融商品から探す 目的から探す 条件を指定して探す ご返済中の方 金利情報 住宅の技術基準・検査・確認書 調査・研究 住宅ローン関連調査 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 各支店の調査 IR情報 投資家の皆さまへ 資産担保証券 一般担保債券 政府保証債 住宅金融支援機構の関連サイト 【フラット35】（flat35.com) 個人情報保護について リンクをご希望の方 サイトのご利用にあたって ウェブアクセシビリティ方針 情報公開手続 情報公開資料 ご意見箱 リンク集 【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために 法人番号 2010005011502 Copyright (C) Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.